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まつお正秀の雑記帳

 西宮市会議員のまつお正秀が、日々感じたことを気ままに書く雑記。私が地域で配布の「まつお正秀のかわら版」というビラの記事(表面記事・コラム・メダカ通信・食べ物豆知識)はブログに移動しました。議会活動や議員団活動は日本共産党西宮市会議員団のホームページからどうぞ。

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まつお正秀のコラム  2014年10月

2014-10-14
コラム
4月からの消費税増税後、GDP(国民総生産)が7.1%マイナスとなり、消費支出も5カ月連続マイナスの報道。これは1997年に税率が3%から5%に上がった時よりも大きく落ちこんでいます。9月8日に日本経団連の榊原会長が、会員企業に政治献金の呼びかけをすると発表。これまで経団連の歴代会長は、消費税を10%台に上げろと発言してきました。社会保障の企業分負担をなくせる派遣職員やパートなどの不安定雇用は企業にとって大変便利です。一方で、企業の枠からはみ出した人や高齢化に伴う医療費などは、国が消費税を増やして対応を、いう考えがあり、法人税のさらなる引き下げも経団連は政府に求めています。そして連続しての消費税増税と、法人税のさらなる引き下げも検討されています。これでは「企業栄えて民滅ぶ」ではないでしょうか。消費税を10%に引き上げれば、ますます消費だけでなく経済全体が冷え込むのは火を見るより明らかです。 
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まつお正秀のコラム 2014年9月

2014-09-04
コラム
8月31日に芦屋市で、阪神間自治体と県合同の防災訓練が行われ、今回は米軍のヘリコプターが参加。兵庫県には米軍基地はありませんが、基地のない自治体として初めてのことです。しかも井戸知事は、当初オスプレイの参加要請を行っていたことも明らかに。在日米軍は殴り込み専門の部隊であり、災害の時に日本にいるかどうかも分からない組織。東日本大震災後のトモダチ作戦では、他の国などからは無償支援だったのに、アメリカからは後日その費用68億円の請求書が日本政府に届いたとか。沖縄ではすべての自治体が、オスプレイ配備と普天間基地国内移転反対の建白書を政府に提出しています。基地のある地域で続く米軍犯罪や騒音被害。こうした米軍批判の高まりに、井戸知事は国の意向を汲んで米軍アレルギー緩和を、とでも思ったのか。防災訓練といいつつ訓練参加者にヘリコプターの見学や写真を撮らせるなど、違和感を覚えたのは私だけではないはずです。

まつお正秀のコラム  2014年8月

2014-08-13
コラム
 今年も広島で開催された原水爆禁止世界大会に参加してきました。いままでこの大会に西宮市長から賛同のメッセージは来ていなかったと思いますが、今年は今村市長から届いていました。6月議会では「平和施策の見直し」と答弁した今村市長が、メッセージにふさわしい市の予算を組むことを期待したいと思います。さて、大会から帰ってきた8月6日夜に放映されたNHKスペシャル「水爆実験60年目の真実」を観ました。ビキニ水爆実験では第五福竜丸だけでなく、1000隻近い漁船が被ばくしていたことが最近明らかになっています。その乗組員に対する被爆調査結果を厚生労働省に請求しても「無い」の一点張りだったのに、実はアメリカにはその資料が渡っていて、それだけでなく、わずか200万ドルのアメリカからの賠償金で手打ちをし、被爆の全体像も隠してきたことが明らかに。ここまでアメリカに何も言えない卑屈な日本政府。その根っこには日米安全保障条約があります。

まつお正秀のコラム 2014年7月

2014-07-11
コラム
 西宮選出県議、野々村竜太郎氏の政務活動費問題は海外でも話題に。年間195回の日帰り出張。会見では出張内容を明らかにできず、記者の質問にもまともに答えず突然号泣。最後は議員という大きいくくりの中で、これは極々小さい問題だと開き直る。電車の切符代などは領収書がなくても行先だけでOKという問題もありますが、まともに説明できないものは請求できないはず。兵庫県議会での領収書添付義務付けは7年前ですが、5万円以上だけでは不明朗との批判から現在は1円以上に。西宮でも同時期に領収書義務付けになりましたが、両共産党議員団はそのずっと前から自主的に領収書公開をしてきました。もとは税金。昨年、地方自治法の改正があり「政務調査費」から「政務活動費」に変更され、使途基準緩和が行われました。そこには政府が、「もっと使い勝手をよくしてくれ」という、今回のような地方議員の声に配慮したという見方もできます。

まつお正秀のコラム 2014年6月

2014-06-13
コラム
 国の税制改悪の影響で、来年度から値上げされる軽自動車税。この6月市議会で軽自動車税値上げの条例提案が行われます。軽乗用車で現在7200円が10800円になります。新車購入の場合だけですが、再来年度からは13年経過した軽自動車は2割増しの増税になりますから、いずれ買い替えると必ず増税に。TPP交渉でアメリカから、日本は軽自動車が優遇されていると圧力がかけられていますが、国内の自動車メーカーも軽自動車よりも排気量の大きい自動車の方が儲かりますから、そちらからの要請もあったのではないでしょうか。トヨタ自動車は08~12年度までの5年間法人税納入はゼロで、株主には一兆円の配当を行い、内部留保金も増やしています。大企業に都合のいい仕組みでこんな結果になっているのに、政府はさらに法人税率引き下げの検討をしています。赤字の企業からも税金を取る外形標準課税の拡大も検討していますが、中小企業の7割は赤字。誰のための政治かが問われています。

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